データ保護の取り組み

個人情報に関する公表文(Privacy Policy)

制定 2024年10月1日

最終改定 2026年4月1日

株式会社CATENAS

代表取締役 神保 良弘

株式会社CATENAS(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得、利用及び管理を適正に行います。当社は、個人情報の取扱いが適切に行われるよう従業者への教育・指導を徹底するとともに、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、安全管理に係る措置については適宜見直し改善いたします。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはありません。

2.個人情報の利用目的

分類(対象者)

利用目的

教育事業に関する情報
(生徒・保護者)

  • 学習指導及び受講管理のため
  • 教材、連絡事項及び学習成果の報告の送付のため
  • 受講契約の締結、受講料の請求及び決済のため
  • 緊急時の連絡及び安全な学習環境の提供のため(健康・配慮情報を含む)
  • 当社の講座・イベント等のご案内のため

コンサルティング事業に関する情報
(お取引先ご担当者・研修受講者)

  • コンサルティング業務の遂行、連絡・調整及び請求のため
  • 研修の運営、受講証明の発行及び研修効果の測定のため
  • 当社のサービス・セミナー等のご案内のため

コミュニティ事業に関する情報
(会員・イベント参加者)

  • 会員管理、コミュニティの運営及び会費の請求のため
  • イベントの運営、当日のご連絡及び次回のご案内のため

お問い合わせに関する情報

  • お問い合わせへの回答及び対応履歴の管理のため

お取引先ご担当者さま情報

  • 発注・支払業務、連絡・調整及び契約管理のため

採用応募者の情報

  • 採用選考、応募者への連絡及び採用可否の通知のため

従業者の情報

  • 雇用管理、給与計算及び支払、社会保険手続、人事考課、福利厚生、健康管理並びに法令上必要な手続のため

3.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、次の措置を講じています。

  • 基本方針の策定 個人情報保護方針及び個人情報保護マネジメントシステム規程を策定し、当社の名称、質問及び苦情処理の窓口、関係法令の遵守、継続的改善等について定めています。

  • 個人データの取扱いに係る規律の整備 個人データの取得、利用、保管、提供、削除・廃棄等の各段階における取扱方法、責任者及びその任務等について内部規程を整備しています。

  • 組織的安全管理措置 個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を設置し、個人データを取り扱う従業者及び取扱範囲を明確化しています。個人情報管理台帳により取扱状況を確認できる体制を整備し、年1回の内部監査及びマネジメントレビューを実施しています。漏えい等の事案が発生した場合の対応体制を整備しています。

  • 人的安全管理措置 全ての従業者から秘密保持に関する誓約書を取得し、就業規則に秘密保持義務及び懲戒に関する事項を定めています。年1回以上、全従業者に対して個人情報保護に関する教育を実施しています。

  • 物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域の入退室を管理し、書類及び記録媒体は施錠可能なキャビネットに保管しています。機器・媒体等の持出しは事前承認制とし、暗号化等の措置を講じています。廃棄は復元不可能な方法(シュレッダー裁断、溶解処理、物理破壊、完全消去)により行っています。

  • 技術的安全管理措置 アクセス権限を業務上必要な範囲に限定し、多要素認証を導入しています。端末のディスク暗号化、ウイルス対策ソフトの導入及びOS・ソフトウェアの最新化を行い、四半期ごとにアクセスログを確認しています。

  • 外的環境の把握 当社は、個人データの保管に国内リージョンのクラウドサービスを利用しています。外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。

4.個人データの第三者への提供及び第三者からの取得について

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。当社はいわゆるオプトアウトによる第三者提供は行いません。

  1. 法令に基づく場合

  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)

個人データを第三者に提供したとき、又は第三者から取得したときは、提供・取得の経緯等の確認を行うとともに、法令で定める事項を記録し保管します。

5.個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。この場合、あらかじめ委託先の安全管理体制を審査したうえで選定し、契約により安全管理措置を義務付け、定期的にその取扱状況を確認するなど、必要かつ適切な監督を行います。

6.要配慮個人情報及びセンシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体・知的・精神の障害があること、健康診断等の結果等)並びに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活に関する情報を、法令・ガイドラインに規定する場合を除くほか、あらかじめご本人の明示的な同意を得ることなく取得、利用又は第三者提供することはありません。

なお、教育事業においては、生徒の皆さまに安全な学習環境をご提供するため、アレルギー・持病等の健康に関する情報を、ご本人及び保護者の方の明示的な同意を得たうえで取得する場合があります。

7.個人情報を当社へ提供することの任意性

個人情報の当社への提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合には、サービスのご提供や適切な対応ができない場合がありますのでご了承ください。

8.個人情報保護管理者

株式会社CATENAS 経営管理部 個人情報保護管理者 船戸 花音

連絡先:027-289-9580/info@catenas.co.jp

9.保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知

a. 事業者の名称、住所及び代表者の氏名

株式会社CATENAS

〒371-0022 群馬県前橋市千代田町2丁目2-11 GSレジデンス2階

代表取締役 神保 良弘

b. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

株式会社CATENAS 個人情報問合せ窓口

〒371-0022 群馬県前橋市千代田町2丁目2-11 GSレジデンス2階

電話番号:027-289-9580(受付時間 10:00〜17:00※)

メールアドレス:info@catenas.co.jp

※土・日曜日、祝日、年末年始期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

c. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続

1. 開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記bの個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

2. 開示等の求めに関するお手続き

  1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を送付いたします。

  2. ご記入いただいた請求書、ご本人(代理人の場合は代理人)であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知及び開示の請求の場合のみ)を上記窓口までご郵送ください。

  3. 請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認が可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)をお問合せさせていただく場合があります。

  4. 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)により行います。ご希望に応じて電磁的記録の提供による方法にも対応いたします。

  5. 受付から原則2週間以内に回答いたします。

3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。

  • 代理人であることを証明する資料
    <本人が委任した代理人の場合>本人の委任状(原本)
    <未成年者の法定代理人の場合>戸籍謄本、住民票(続柄の記載されたもの)、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれかの写し
    <成年被後見人の法定代理人の場合>後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれかの写し

  • 代理人ご自身を証明する資料
    運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票のいずれかの写し

4. 利用目的の通知又は開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

※ 訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止のお求めについては手数料はいただきません。

d. 全ての保有個人データの利用目的

上記「2.個人情報の利用目的」に記載のとおりです。

e. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

上記「3.個人データの安全管理措置」に記載のとおりです。なお、詳細については、当社の個人データの安全確保に支障を及ぼすおそれのない範囲で、上記bの窓口にお問合せいただければご回答いたします。